一般社団法人日本冷凍食品協会(にほんれいとうしょくひんきょうかい(略称:冷食協)英語表記:Japan Frozen Food Association)は、冷凍食品を製造する日本の企業・団体を主な会員とする業界団体です。

認定制度Q&Aまとめ

「冷凍食品認定制度」について問合せの多かった内容のQ&Aです。

1. 制度

1. 意義
認定制度の意義はなにか?

A  今まで行ってきた自主的指導基準では、世間が期待する品質管理レベルには届いていない面がある。冷凍食品への信頼性を回復し、製品の価値を高める基準を達成する為の第三者認証制度と位置付けている。

2. 時期
制度開始が09年4月では、準備などの時間がないが実施が早過ぎるのではないか

A  冷凍食品に対する色々な問題が発生しており、冷凍食品への信頼性回復は急務である。また、農林水産省より提出を求められた食品業界の信頼性向上自主行動計画も新制度で担保するとの回答しており、開始時期は遅く出来ない。

09年3月迄に工場の認定をし直すと言うが間にあうのか

A  間に合わせる。難しい場合には別途方策を考える。

3. 認定証票

<総論>

認定証マークとは何ですか

A  認定証マークとは、協会会員の冷凍食品製造工場で冷凍食品認定制度により認定を受けた工場(以下、認定工場という。)で製造される冷凍食品に対して貼付することができるマークで、信頼の目安です。ただし認定証マークは商標登録されており、使用方法には後述する決まりがありますので、注意して下さい。

認定証マークの使用に費用はかかりますか

A  認定証マークを付けて冷凍食品を販売する場合に、冷凍食品の重量によって認定証票使用料を支払って頂きます。認定証マークを付けて販売する冷凍食品は、1年間60トン以上と定めていますが、仮に0トンであった場合でも、認定証マーク使用の基本料金として26,400円を徴収します。詳細は「冷凍食品製造工場認定要領」をご覧下さい。

<使用の可否>

協会の会員で、審査を受けて認定工場となりましたが、認定証マークはいつから使用できますか

A  協会の冷凍食品製造工場で、冷凍食品認定制度に基づく認定を受けた工場は、認定委員会により認定を受けた日から認定証マークを使うことができます。

工場の認定を取下げたら、認定証マークは使えなくなるのですか。また協会を退会したらどうなるのですか

A  1  認定証マークは、認定工場の証しとなるものです。取下げ、不適合等で、認定の有効期間が切れた場合は、認定 証マークを使うことができません。

2  認定工場は、協会会員の製造工場を対象としたものなので、退会した場合には認定の取下げをしなくても、退会した日で有効期間が切れることとなります。そのため、認定証マークを使合うこともできません。逆に認定を取下げただけでは退会したことにはなりません。退会を希望する場合には、別途手続きが必要となります。

<認定証マークの供与>

認定証マークは、いつどのような形でもらえるのですか。また認定工場でなくなったらどうすればよいのですか

A  1  協会より認定工場へ認定通知を送る際、認定工場証と一緒に認定証マークの清刷を送ります。

2  清刷には、直径1.5cm~5cmの9種類の大きさのマークが印刷されています。認定証マークは重要なものなので、 電子データとしては提供していません。

3  有効期間の満了等で認定工場でなくなった場合は、認定工場証と共に清刷も協会へ返却して下さい。

<認定証マークの表示方法>

認定証マークは、どんなものにも使用してよいのですか

A  認定証マークは、認定工場において認定申請の際に届けられた分類の冷凍食品にしか付けることはできません。因みにこの分類は、水産冷凍食品、農産冷凍食品、畜産冷凍食品、調理冷凍食品、その他の冷凍食品の5品目です。工場の看板、営業車、名刺、ホームページ等、冷凍食品以外への使用は禁じられています。

認定証マークの大きさや色に決まりはありますか

A  認定証マークの外周円の直径は15㎜以上として下さい。認定証マーク中央の「認定証」の文字は、白抜きが原則ですが、白抜きが難しい場合は、協会の品質・技術部にお問合せ下さい。また印刷の際には、認定証マークの内文字が全て正確に読み取れるように、擦れ等がないようにして下さい。

認定証マークは、製品のどこへ付けてもよいのですか

A  1  袋、段ボールを問わず、販売最小単位の包装表面の見える所に一括表示と認定証マークを同時印刷する、もしく は同時印刷したシールを貼って下さい。以下のような方法で認定証マークをつけてはいけません。

  • 袋又は段ボールに一括表示を印刷し、認定証マークをシールで貼ること。
  • 袋又は段ボールに認定証マークを印刷し、一括表示をシールで貼ること。
  • 袋又は段ボールに、一括表示シールと認定証マークシールを別々に貼ること。
  • 袋又は段ボールに認定証マークを印刷し、一括表示を捺印すること。(一括表示全体か、一括表示の枠又は枠と表示の一部を捺印し、残りを別途捺印またはシール貼りすること)。
  • 袋又は段ボールに一括表示を印刷、又は一括表示を捺印やシール貼りし、認定証マークの印を押すこと。

表示方法とその禁止令の具体的な例は、下記pdfファイルよりご覧ください。認定証マークの付け方に疑問がある場合は、協会の品質・技術部までお問合せ下さい。

認定証マークの表示例及び禁止事項例

2  販売最少単位が袋で、これに認定証マークを貼付している場合、これを輸送する段ボール等の外箱に例外的に認定証マークを付けることは認めますが、その場合、外箱には最低限、商品名、内容量、賞味期限、保存方法、製造業者等の氏名を同時に印刷する、又は表示と認定証マークを同時に印刷したシールを貼って下さい。

4. 審査
評点がⅠとⅡで点数レベルが異なった場合の有効期間はどうなるのか

A  点数レベルに差がついた場合は、低い点数に合わせた有効期間となる。

認定更新されなかった場合の15日以内の異議申し立てはどの様にすればよいか

A  協会へ文書で提出となる。

5. 格付け数量
格付け数量60tは単品の量か、合計で良いのか

A  合計で良い。

6. 定期検査・工場指導
定期検査と工場指導では何を行うのか

A  定期検査では、認定時に指摘された問題点等、認定工場の状態を定期的に監査する。認定調査や定期検査等で指摘された問題点に対し、工場は自主的に改善する必要があるが、その改善支援として工場指導を行う。

7. 品質管理責任者等
品質管理責任者とは

A  品質管理責任者はその工場に於ける品質の責任者であり、原則、品質管理部門の長又はそれ以上の権限を持つ人をさす。出荷停止等の権限を有する人であり、必須である。

品質管理部門は独立していないといけないのか

A  独立している必要がある。品質管理部門の意思決定が脅かされる状況は認められない。不明な場合は協会事務局へ相談を願う。

品質管理責任者は役員等との兼任可能か

A  原則、品管部門の長と考えている。兼任の場合は製造部門以外のメンバーとし、出来れば工場長とも分けて欲しい。人員の関係で難しい時は協会事務局へ相談願いたい。

品質管理責任者の教育は公的な資格でないと駄目なのか

A  教育は外部機関が望ましいが、社内資格でも良い。その場合は教育の記録や効果を確認する必要がある。

品質管理責任者は工場常駐者という事か

A  原則として常駐者である。敷地内に複数工場がある等特殊な場合は個別に判断するが、工場により製造する食品が異なる場合は管理内容が異なるので個別にする。不明な場合は協会事務局へ相談を願う。

補佐員の資格は

A  定期検査や指導時の実務担当者が補佐員となる。

8. その他
法令順守責任者は複数工場がある場合でも1名で良いか

A  コンプライアンスに関する責任者は企業単位が多いので会社で1名でも良い。

法令順守責任者は組織図に記載しないといけないか

A  組織図でなくても、責任者として明確になっていればよい。

設備変更の場合、図面の変更届が必要か

A  機械等単一設備の変更ではいらない。ライン変更は必要である。

「冷凍食品認定制度」に翻訳はあるか

A  和文のみであり、海外工場へは内容を管理会社より説明して欲しい。

2.基準

1. 製品サンプリング
どの様な場合でも、検査協会が製品のサンプリングを行うのか

A  実施する。検査員が製品をランダムサンプリングするという事が重要である。出庫のタイミングや当日生産等も含めて定期検査の日程を事前に調整させて頂き、公正なサンプリングを行う。

製品のサンプリングは工場と離れた冷凍庫に保管されている場合でも冷凍庫内の箱より行うのか

A  原則その通りである。認定証票が貼付された最小包装単位の製品数量により決められた数のサンプリングを行う。

2. 微生物検査
検査室は工場毎に必要か

A  原則は各工場だが、製品と工程管理を工場が主体となって日々出来る体制であれば集約を認める場合もある。詳細は協会に相談を願いたい。

微生物検査は簡易キットでもよいか

A  簡易キットでもよいが自社で出来る事が原則である。詳細は検査協会に相談を願いたい。

微生物検査用のクリーンベンチは必要か

A  検査の制度が保たれていれば必須ではない。

微生物検査のクロスチェックは必須か、又どの様に行えばよいか

A  微生物検査の妥当性確認が主旨であり必須である。クロスチェックは検査協会以外でも実施しており、必要な微生物の検査が出来、結果が正しいという確認が取れる所ならばよい。

3. 原料管理
原料購買や検査が本社に集中している場合、審査は本社でも行うのか

A  審査時に対象工場に関するものをコピーで工場へ揃えてもらう。不明な場合は審査前に検査協会に相談を願いたい。

原材料供給者への認定制度の適用はどうすれば良いのか

A  基準に従った内容で選定、管理を行ってもらえば良い。

包材に関する原材料管理はどの様に行えばよいか

A  メーカーを訪問して確認出来ない場合は、規格書や安全証明書を取り寄せて行う。

市場購入品では仕入れ先が不明でフィードバックが困難な場合があるが、どうすればよいか

A  不明な場合は購入先を変更する、市場を指導する等が考えられるが、リスク管理も含め自社で確認出来ておりそれが検査員も確認出来るのであればよい。

生鮮品では供給者の管理・指導が難しい場合があるがどうすればよいか

A  鮮度、産地管理等最低限の管理は必要である。供給者への管理を求めてもらうのが原則だが、難しい場合は自社検査で管理し、問題発生時は供給者へ指導する様な体制を構築する必要がある。

4. 調査
調査員は何名来るのか

A  事前に連絡する。

調査時の工場側の対応は誰がすればよいのか

A  最低限、基準に関する内容に対してヒアリング出来る社員が必要である。

5. その他
トレーサビリティーにおけるロット管理はどこまで行えばよいのか

A  自社でトレースする範囲を決めれば良い。

品質検査の内容は

A  品位、衛生、表示に関するもので、製品対象で内容が異なる。

計量器の校正対象はどこまでか

A  原則として内容量が保証される秤だが、原料の計量等も含め製品品質の保持に関するものは管理する必要がある。

冷凍食品の認定制度

TEL 03-3541-3003 〒104-0045
東京都中央区築地3丁目17番9号 興和日東ビル4階

電話番号:03-3541-3003(代表)

冷凍食品の認定制度

PAGETOP
Copyright © 一般社団法人 日本冷凍食品協会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.