一般社団法人日本冷凍食品協会(にほんれいとうしょくひんきょうかい(略称:冷食協)英語表記:Japan Frozen Food Association)は、冷凍食品を製造する日本の企業・団体を主な会員とする業界団体です。

HACCP支援法

HACCP支援法について

(一社)日本冷凍食品協会(以下、「協会」という。)は、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(以下、「HACCP支援法」という。)により、平成11年12月17日に冷凍食品を対象とした指定認定機関となっています。

HACCP支援法は、国として施設の整備を促進するための金融・税制上の支援措置を講ずるものとして平成10年7月に5年間の時限立法として制定されました。本法律は5年毎に見直しと改訂が行われ、現在は平成25年6月21日に改定施行され、その有効期間は10年間となっています。今回の改正に伴い、従来の製造過程の管理の高度化に関する計画(以下、「高度化計画」という。)に加え、HACCP導入の前段階での施設及び体制の整備である高度化基盤整備計画(以下、「高度化基盤整備計画」という。)も支援の対象となりました。

詳細については、下記の農林水産省のホームページをご覧下さい。

農林水産省HACCP(ハサップ)法ホームページ

冷凍食品生産工場の施設・設備の改修、あるいは新設の計画を予定している事業者は、「冷凍食品の高度化基準」に基づき、冷凍食品の「高度化計画」または「高度化基盤整備計画」を作成し、当協会へ申請して、計画の認定を受けることにより、金融上の優遇措置が受けられますので、当協会にご相談下さい。

優遇措置により、株式会社日本政策金融公庫より、中小企業向けに、償還期限が10年超15年以内(据置期間3年以内)の融資を、事業費の80%以内または20億円のいずれか低い額を限度として融資を受けることができます。年利率は毎月かわりますので、下記の日本政策金融公庫のホームページよりご覧下さい。

日本政策金融公庫

HACCP支援法に係る「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」申請書受付のご案内

冷凍食品の事業者に対し、HACCP支援法に係る「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の申請書受付についてご案内します。

「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成にあたっては、下記、HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き〔冷凍食品〕(以下、「作成の手引き」という。)、をご覧下さい。

作成の手引きは、農林水産省により公開されている、HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き〔共通〕に加え、協会が運営する「冷凍食品認定制度」の考え方が追加されており、両方の考え方に基づいて計画の審査を行います。

HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き〔冷凍食品〕

作成の手引きに基づいて、「高度化計画」または「高度化基盤整備計画」を選択し、下記の「冷凍食品の高度化基準」を満たした 「高度化計画」または「高度化基盤整備計画」を作成し、申請書と共に提出して下さい。

冷凍食品の高度化基準

「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」申請書のお申し込み、内容等についてのお問い合わせは下記にお願いします。

一般社団法人  日本冷凍食品協会
品質・技術部まで

〒104-0045

東京都中央区築地3-17-9
興和日東ビル4階

TEL:03-3541-3003

FAX:03-3541-3012

TEL 03-3541-3003 〒104-0045
東京都中央区築地3丁目17番9号 興和日東ビル4階

電話番号:03-3541-3003(代表)

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