2013年
消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為の実施について
当協会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁及び表示に関する共同行為について、12月10日、公正取引委員会に届出を行い、受理されました。 なお、当協会会員に対し、郵送により、同様の案内をしています。 会員にお …
消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について
公正取引委員会は本年9月から10月にかけて全国9か所で事業者等向け説明会を開催したところですが、 引き続き本年度内に全国19か所、19回開催する予定です。なお、説明会の出席に当たっては、事前申込みが必要です。 また、併せ …
下請取引の適正化について
経済産業省及び公正取引委員会から「下請取引の適正化について」の要請がありました。 下請法の対象である元請事業者にあたる会員各位は、下請法を遵守ください。また、下請事業者にあたる会員各位については、下請取引に関し元請事業者 …
「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」について
アクリルアミドは、食品の加工中や調理中の加熱により生成します。アクリルアミドによる健康被害はこれまで報告されていませんが、国際的なリスク評価機関は、食品を通じて、長期間にわたってアクリルアミドを取り続けることによって健康 …
2013年度 冬季の電力需給対策について
11月1日、政府の電力需給に関する検討会合が開催され、「2013年度冬季の電力需給対策について」が決定しました。この中で、特に節電の数値目標が決定され、北海道電力管内では、唯一2010年度比で6％以上の抑制とされています …
消費税転嫁対策に係る事業者向けパンフレット
10月2日、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁及び財務省は、消費税転嫁対策に係る事業者向けパンフレットを作成し、公表しました。 パンフレットの内容は、イラストや具体例、相談窓口などが記載しており、わかりやすいもの …
環境自主行動計画のフォローアップ調査結果（2012年）について
当協会では、1999年に「冷凍食品業界における環境自主行動計画」を策定し、会員に対して計画に基づく対応を要請してきました。 この自主行動計画は、2010年で終了しましたが、2012年についても引き続き調査を実施しました。 …
消費税転嫁対策特別措置法に関する概要及び各ガイドラインについて
7月25日、公正取引委員会、消費者庁及び財務省は、以下のガイドラインについての案を公表しました。その後、8月23日を期限として、関係各方面から広く意見を募集し、担当省庁において提出された意見を踏まえ、「総額表示義務に関す …
環境自主行動計画調査票エクセル版のダウンロードについて
「冷凍食品業界における環境自主行動計画」フォローアップ調査票(2012年版)のエクセル版はここからダウンロードしてください。 調査票 回答は、以下のメールアドレスの「－○－」を「@」に置き換え、調査票のファイルを添付し、 …
消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメントについて
本年10月1日に予定されている消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、政府がガイドラインを作成・公表することとなっています。 7月25日、公正取引 …
