当協会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁及び表示に関する共同行為について、12月10日、公正取引委員会に届出を行い、受理されました。

なお、当協会会員に対し、郵送により、同様の案内をしています。

会員におかれましては、その趣旨を十分ご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。

消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為について