東日本大震災に伴う日本政策金融公庫による支援態勢について

日本政策金融公庫では、全国の支店に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた中小・小規模企業の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。また、支店における窓口相談のほか、以下の態勢で電話相談（事業資金相談ダイヤル）も行っています。

≪連絡先≫

平日
９時から１９時

土日祝日

９時から１７時

小規模企業向けの小口資金
（国民生活事業）

TEL 0120-154-505

TEL 0120-220-353

中小企業向けの長期事業資金
（中小企業事業）

同上

TEL 0120-327-790

また、本災害により被害を受けた中小、小規模企業の皆様を対象に、全国の支店で「災害復旧貸付」を取り扱っています。

≪融資制度の概要≫

（※1）国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。
（※2）国民生活事業においては、普通貸付を適用した場合の融資期間（据置期間）です。

この他、「災害復旧貸付」における利率引き下げ措置、返済に関する条件変更相談へ対応などを実施しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。