一般社団法人日本冷凍食品協会(にほんれいとうしょくひんきょうかい(略称:冷食協)英語表記:Japan Frozen Food Association)は、冷凍食品を製造する日本の企業・団体を主な会員とする業界団体です。

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TOPICS 会員・業界関係者向け

情報

食品防御体制(フードディフェンス)の見直しと強化について

会員各位 平成26年1月27日一般社団法人 日本冷凍食品協会

平成26年度 通常総会のお知らせ

平成26年度通常総会は以下の通り決まりました。 会員の皆様はぜひご出席ください。   日時:5月28日(水) 15:00~17:00 (懇親会17:00~18:30) 場所:東京會舘 東京都千代田区丸の内3-2 …

家庭用冷凍食品の価格表示の適正化について

1月21日、東京都生活文化局から景品表示法第7条に基づく小売店舗における冷凍食品の不当な割引表示について、小売事業者2社に対して改善指示がありました。併わせて、日本チェーンドラッグストア協会等に対して、東京都から要望が発 …

平成25年 冷凍食品の国内生産に関する調査票

平成25年冷凍食品の国内生産に関する調査票(エクセルデータ) 平成25年(1~12月)冷凍食品の国内生産に関する調査について、1月14日、会員の皆様にメール及び郵送でお願いしましたが、郵送で調査票を受けとった方でエクセル …

製品の製造及び物流の安全確認について

会員各位 平成26年1月6日 一般社団法人 日本冷凍食品協会 昨年12月29日に、株式会社マルハニチロホールディングス及び株式会社アクリフーズより、アクリフーズ群馬工場の製品に農薬混入があったとして、同工場の全製品を自主 …

消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為の実施について

当協会は、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、消費税の転嫁及び表示に関する共同行為について、12月10日、公正取引委員会に届出を行い、受理されました。 なお、当協会会員に対し、郵送により、同様の案内をしています。 会員にお …

消費税転嫁対策特別措置法に係る公取委主催事業者等向け説明会について

公正取引委員会は本年9月から10月にかけて全国9か所で事業者等向け説明会を開催したところですが、 引き続き本年度内に全国19か所、19回開催する予定です。なお、説明会の出席に当たっては、事前申込みが必要です。 また、併せ …

下請取引の適正化について

経済産業省及び公正取引委員会から「下請取引の適正化について」の要請がありました。 下請法の対象である元請事業者にあたる会員各位は、下請法を遵守ください。また、下請事業者にあたる会員各位については、下請取引に関し元請事業者 …

「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」について

アクリルアミドは、食品の加工中や調理中の加熱により生成します。アクリルアミドによる健康被害はこれまで報告されていませんが、国際的なリスク評価機関は、食品を通じて、長期間にわたってアクリルアミドを取り続けることによって健康 …

2013年度 冬季の電力需給対策について

11月1日、政府の電力需給に関する検討会合が開催され、「2013年度冬季の電力需給対策について」が決定しました。この中で、特に節電の数値目標が決定され、北海道電力管内では、唯一2010年度比で6%以上の抑制とされています …

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