表題の件、公正取引委員会より周知依頼がまいりましたので、お知らせします。

 

～～～以下、公正取引委員会よりご案内（一部抜粋）～～～

労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しました。
本指針をより実効的なものとするために、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要としています。

今般、公正取引委員会が、昨年度に引き続き、本指針実施状況についてフォローアップするため
「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和７年度特別調査」という。）を開始しました。
会員各社におかれては、令和７年度特別調査に関して、御協力いただきます様、お願いたします。

なお、調査票が届いていない企業であっても、公正取引委員会のHPから回答可能です。（こちらをクリック）

※回答期限：令和７年７月７日（月）

参考資料：事務連絡（関係団体宛て）