表題の件、農林水産省より周知依頼がまいりましたので、お知らせします。

 

～～～以下、農林水産省よりご案内（一部抜粋）～～～

政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進してまいりました。
現在、宣言数は７万社を超え、多くの事業者から本宣言の趣旨に御理解・御賛同をいただいておりますこと、厚く御礼申し上げます。

昨今、我が国経済は原油・原材料等の価格高騰や円安等に伴うコスト上昇に直面しており、賃上げ原資確保の観点からも適切な価格転嫁が課題となっております。
これらの課題に対応するには一部企業だけではなく、サプライチェーン全体での取組が必要不可欠です。
また、本年開催した会議の中で取引階層が深くなるにつれて価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、
2次以降の取引階層も視野に入れた対応が必要であることが議論されました。

上記を踏まえ、重層的なサプライチェーンにおける価格転嫁が進むよう、ひな形を改正いたしました。
改正内容は、こちらです：「３．その他（任意記載）」欄における記載例の追加です。　
※すべての企業様において更新が必要ではなく、重層的なサプライチェーンを構築されている宣言企業の
皆様におかれましては、３．その他（任意記載）欄へ記載を追加する更新をご検討いただきたいと考えております。

（参考）
・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について：https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html
・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト：https://www.biz-partnership.jp/