省エネ法及び温対法の改正に伴い、平成29年度からの省エネ法定期報告の様式が変更になりました。
また、一昨年より定期報告書等について電子化の推進が行われています。
併せてご連絡いたします。
詳細については下記URLをご覧ください。
※省エネ法定期報告書については、エネルギー使用量1500kl/年（原油換算）
の事業者が報告対象となります。
（参考）省エネ定期報告書関連URL（資源エネルギー庁HP）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/#haedline02
（参考）温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
