HACCP支援法
冷凍食品の事業者に対し、HACCP手法支援法に係る「高度化計画申請書」受付についてご案内しています。
HACCP手法支援法に係る「高度化計画申請書」受付のご案内
協会はHACCP手法支援法に係る指定認定機関として平成11年12月17日に指定を受け、高度化基準は平成12年1月24日に認定を受けており、事業者が作成する「冷凍食品の高度化計画申請書」の認定業務を行っています。
HACCP手法支援法は、国として施設の整備を促進するための金融・税制上の支援措置を講ずるものとして平成10年7月に5年間の時限立法として制定されました。本法律は5年毎に見直しと改訂が行われ、現在は平成20年7月1日に改定施行され、適用期限は平成25年6月30日迄となっております。この改訂は融資機関であった農林漁業金融公庫の統合に伴うもので、平成20年10月1日より、株式会社日本政策金融公庫に変更となっております。同時に融資対象者が中小向けに、償還期限が10年超の資金に限定されました。詳細については、下記の農林水産省のホームページをごをご覧下さい。償還期間は15年以内(据置期間3年以内)、年利率は毎月変わりますので、下記の日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい。
農林水産省HACCP(ハサップ)法ホームページ(www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/haccp/index.html)
日本政策金融公庫利率一覧(www.afc.jfc.go.jp/finance/rate/pdf/riritsu_ichiran.pdf)
平成21年8月25日に食品の製造過程の管理の高度化に関する基本方針が一部変更され、同年10月5日より施行されました。冷凍食品生産工場の施設・設備の改修、或いは新設の計画を予定されておられる事業者は、「冷凍食品の高度化基準」に基づき、冷凍食品の高度化計画を作成し、当協会へ申請して、高度化計画の認定を受けることにより、金融上の優遇措置が受けられますので、是非とも当協会にご相談ください。
「高度化計画申請書」のお申し込み、内容についてのお問い合わせは
社団法人 日本冷凍食品協会 品質・技術部まで
TEL 03-3541-3003
FAX 03-3541-3012
「提出に必要な内容」はただ今制作中です。
