表題の件、農林水産省より案内が届いたので以下の通りお知らせします。

 

～～～以下、農水省より（一部抜粋）～～～

内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」という。）を策定・公表しています。
今般、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を
追加するとともに、令和８年１月１日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」
(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改正。)を踏まえて記載内容を見直すほか所要の修正が令和８年１月１日付けで行われました。
この度、関係事業者の皆様に労務費転嫁指針の改正内容及び取適法について御理解いただくため、公正取引委員会を講師に招き、別添及び
下記のとおり説明会を開催いたします。

＜説明会概要＞
・日時：2026年2月16日(月)14:00～15:00
・形式：オンライン
・申込期限：2月9日(月)　申込はこちら：労務費転嫁指針の改正及び取適法に関する説明会申込フォーム
※その他、詳細はこちらをご覧ください。【団体宛周知文】労務費転嫁指針の改正及び取適法に関する説明会の開催について