本年10月1日に予定されている消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて、法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として、政府がガイドラインを作成・公表することとなっています。

7月25日、公正取引委員会、消費者庁及び財務省は、関係各方面からの意見を求めるため，パブリックコメント手続を開始しました（意見提出の締切日は8月23日(金)）。

各ガイドライン(案)等の内容及び意見の提出先等の詳細については，下記のガイドライン案をクリックし、ご確認ください。

ガイドライン 担当省庁
消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方(案) 公正取引委員会
消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案) 消費者庁
総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案) 財務省
総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方(案) 消費者庁