標記の件について、農林水産省より情報提供がありましたので、以下のとおりお知らせします。
~~~農林水産省からの情報提供～～～
中小企業庁において、先般、内閣官房及び公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和5年11月29日）」を公表したこと等を受けて、下請取引の価格交渉・価格転嫁の現場において本指針の活用を促進し、労務費等の価格転嫁を推進するため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」の改正が進められていることに関して、意見募集（パブリックコメント）が開始されておりますので、以下のとおりお知らせいたします。
