標記の件について、経済産業省中小企業庁から情報提供がありましたので、以下の通りお知らせします。

 

~~~経済産業省 中小企業庁 取引課 より~~~

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。

中小企業庁取引課では「価格交渉促進月間」の後、30万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002-1.pdf

(2023年3月の「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf

(2023年3月の「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交渉・転嫁状況の公表リスト)

引用元:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

(中小企業庁HP 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果)

9月の「価格交渉促進月間」におかれましても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

以上