この度の東北地方太平洋沖を震源とする地震による被害を受けられました皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

一日も早く復旧されますよう心からお祈り申し上げます。

厚生労働省においては、今般の震災を受け、休業を余儀なくされる事業主に対して、地震に伴う休業について労働基準法の一般的な考え方について下記のQ&Aを取りまとめました。また震災被害を受けた場合の雇用調整助成金の活用事例及び青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の災害救助法適用地域に所在する事業所を対象に行った要件緩和について記載したリーフレットを作成しています。

詳細については下記よりご確認下さい。

平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」

リーフレット「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」