8月18日に当協会ホームページで国土交通省からの通知「トラック運送の取引条件の改善に向けた荷主企業等への協力要請」をお知らせしましたが、新たに10月23日、国土交通省及び(公社)全日本トラック協会から「標準貨物自動車約款改正」及び「荷主勧告制度の新たな運用」に関する通知が来ましたので、お知らせします。

ポイントは、運送以外の役務の対価を別建てにすることと、荷主勧告の発動により荷主名が公表される2点です。

詳細は以下の添付を参照下さい。
 
リーフレットの周知のお願い（PDF形式）

荷主の皆様へ（PDF形式）